東京地裁R5.10.6
整骨院経営会社が給与規程で役割給、役職手当、資格手当の項目を設け、それぞれについて、本人の役割、役職者の役割及び資格に応じて業務が多くなることを見込んで割増賃金見合分として支給すると定めた
→いずれもその全額が割増賃金に充当されると判断。
従業員は役割給、役職手当、資格手当の少なくとも一部は、会社内における役割が重要になることに伴って基本給を加算する趣旨が含まれ、割増賃金部分との判別可能性を欠くと主張するが採用できない。また、役割給、役職手当、資格手当の合計が高額で45時間分の割増賃金を超えているが、実際に行う時間外労働時間とは直ちに結びつかないから、恒常的に時間外労働を行わせることを前提としていて労基法の趣旨に反するとの主張も採用できない。
労働経済判例速報2558号27頁
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
合同労組に加入する従業員に時間外労働を命じないことは不法行為？
基本給を最低賃金相当額としつつ200時間分相当の固定残業代を支給した事案
就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力
送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？
残業代の支払期日
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
