東京地裁R6.10.25
上場企業の営業社員が退勤後に同僚と飲酒した後、自宅最寄駅で見ず知らずの女性に声をかけ不同意わいせつ行為に及んだ。逮捕されたが140万円払って示談した結果、不起訴となった。会社はこの社員を懲戒解雇。社員は私生活上の非行であり、会社名の報道もされておらず、会社の社会的評価の低下はないから懲戒解雇は無効であると主張した
→社員は営業職で取引先や一般消費者との接点もある。会社はミッションステートメントを制定して法を遵守するという行動指針を明らかにしているところ、本件行為はこの行動指針にも明らかに反する。本件行為は氏名とともに報道されており、会社の社会的評価の毀損をもたらす。社名が報道されなかったことは本件行為に対する評価を左右するものではない。不起訴となったことを踏まえても懲戒解雇は有効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
トラブルが絶えず、会社の信用を傷つける従業員に対して無給で出勤を禁止することがで…
配転命令を受けた従業員からの職種限定合意の主張が認められなかった事例
残業許可制について厳格な運用をしていたと認められた事例
管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力…
8月1日～9月30日の有給休暇届を8月30日に提出したら9月の有給は認められるか…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
