企業がジョブ型雇用に取り組む場合、どのような就業規則を整備すればよいのでしょうか。
また、ジョブ型雇用の企業において、ポスト廃止による従業員の整理解雇の必要が生じた場合や、従業員の能力不足による解雇の必要が生じた場合、解雇について裁判所でどのような判断がされることが予想されるのでしょうか。
本セミナーでは、これらのまだあまり議論が進んでいない点をとりあげます。
咲くやこの花法律事務所の代表弁護士西川暢春が、ジョブ型雇用についての近時の注目すべき裁判例をご紹介したうえで、裁判例を踏まえて、ジョブ型雇用の就業規則を作る際にどのような点に留意すべきかをお話しします。
こんな方にお勧めのセミナーです。
・企業経営者、人事担当者の方
・社会保険労務士の先生方
セミナーの内容
１ ジョブ型雇用とは？
２ ジョブ型雇用には独自の就業規則が必要な理由
３ ジョブ型雇用における整理解雇事由〜裁判例にあらわれた失敗例と適切な定め方
４ ジョブ型雇用における能力不足解雇事由〜裁判例にあらわれた失敗例と適切な定め方
５ ジョブ型雇用におけるその他の規定の定め方
６ 日本版ジョブ型と本来のジョブ型の違い
７ 日本版ジョブ型の就業規則 裁判例を踏まえた注意点と適切な定め方
講師プロフィール
●弁護士法人咲くやこの花法律事務所 代表弁護士
●経歴：1980年奈良県生まれ。2002年東京大学法学部卒業。
2003年～2005年最高裁判所司法修習生。2005年大阪弁護士会登録。
▶著書：「問題社員トラブル円満解決の実践的手法 〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方」（日本法令）
▶著書：「労使トラブル「円満解決のための就業規則・関連書式」作成ハンドブック 」（日本法令）
セミナー開催概要
●開催日：2024年10月10日（木）17：00〜（1時間半程度を予定していますが、時間が前後する可能性があることをご了承ください）
●参加費：6000円＋税
●参加方法：咲くやこの花法律事務所の会議室にお越しいただいての受講になります。最大9名様までの少人数セミナーとなります。
●主催：弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
お申込み方法
以下の「セミナー申込みフォーム」より参加申込み手続きをお願い致します。
セミナー申込みフォーム
