出勤停止の懲戒処分通知書を従業員が返送した場合の効力
東京地裁R6.4.24
出勤停止の懲戒処分を受けた銀行職員が通知書を受けとっていないから処分は無効だと主張
→職員は銀行から簡易書留によって送付された通知書の受領を拒絶するとともに、その後普通郵便によって送付された通知書も銀行に返送している。職員が書面の受領を不当に拒絶したというべきだから、銀行の意思表示は通常到達すべきであった時に到達したとみなされる（民法97条2項）。職員の主張には理由がないと判断
労働経済判例速報2567号
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
