大阪地裁R7.1.27
放課後デイサービスを提供する会社が就業規則で「従業員は、在職中はもとより、退職後も６ヵ月間、当法人の許可を得ることなく、当法人から半径２キロ以内の競業関係にある会社等に再就職し、または６ヵ月間は競業する事業を自ら営んではならない」と定めた。退職者が競業で独立して半径2キロ以内で事業を開設したため、会社は退職者に対して損害賠償を請求。
→会社の事業所は本店所在地のほか約１０か所に及ぶものであり、「当法人から半径２キロ以内」とは、このすべての事業所を基点として半径２キロメートル以内の場所での開業を禁ずるものと解せざるを得ない。しかし、本件会社のような業態からすると、従業員が現に関与した事業所であれば、これを基点として一定期間一定の距離内で退職後の競業を禁ずる合理性はあるといえるが、およそ関係のない事業所も含まれる本件規定は、過度に職業選択の自由を抑制する。また、そのような規定の抑止的効果からすると、範囲を限定してその範囲では有効とするべきでもない。就業規則の規定は公序良俗に反し無効と判断
裁判所ウェブサイト
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
日常的な強い叱責がパワハラにはあたらないが安全配慮義務違反ありとされた事例
「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診…
適応障害で休職し、東京本社に復職した従業員に対する、仙台への転勤命令の可否
職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能？
会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為？
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
