東京地裁R5.11.16
建設会社に試用期間6か月、月給116万円の条件で雇用された従業員が試用期間中に逮捕・勾留された。従業員は、逮捕・勾留の事実を会社に告げずに、弁護士を通じて個人的事情により来週末まで休むとのみ連絡。有給休暇をすべて消化した後も5日半にわたって欠勤した。会社は勾留期間中に従業員を普通解雇。解雇後に従業員が不起訴処分により釈放され、会社は欠勤が逮捕・勾留によるものであったことを知った。
→犯罪の嫌疑による身柄拘束という高度にプライバシーにかかわる事項であるものの、欠勤する際に伝えるべきであり、個人的事情としか伝えなかった対応は不適切。会社からみれば、就労の意思すら不明であるし、無責任な人物と考えることは当然である。解雇有効と判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
