東京地裁R5.1.11
不動産会社が、給与規程において「同一等級内での昇給・降給は、本人の職務遂行能力の発揮度、業績、勤務態度等を考慮して所定の手続きを経て行う」と定め、給与規程別紙の「等級体系及び等級定義」と題する書面において等級体系と等級定義を明示した。3等級の従業員について、C評価となったことを通知し、賃金を減額した
→賃金減額を労働者の同意を得ることなく実施する場合、その法的根拠が就業規則にあるというためには、当該就業規則において、減額の事由、方法及び減額の幅等について、具体的かつ明確な基準が定められていることが必要である。上記の給与規程はこれらの点が定められておらず、賃金減額の根拠とはなり得ない。よって賃金減額は無効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
賃金減額について定める給与規程の不備
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