判例・裁判例コラム

覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例

東京地裁R5.12.19
鉄道会社が覚醒剤使用で有罪判決を受けた車両検査主任を懲戒解雇し、退職金規程に基づき退職金を不支給とした。
→5年の覚醒剤使用歴があり、依存性は軽視できない。安全運行を支える現業職で覚醒剤が体内に残る状態で検査業務に従事していた。報道等により社会に知られることはなかったが、会社は監督官庁に報告しており、限られた範囲ではあるが外部的な影響も生じている。27年勤続したことを踏まえても永年の功労を抹消するほどの不信行為に該当し、退職金全部不支給も相当と判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?

    宮崎地裁R6.5.15食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死。→死…

  2. 判例・裁判例コラム

    適応障害による休職からの復職にあたり賃金を減額した事案

    東京地裁R5.12.28適応障害による休職からの復職にあたり、賃金が…

  3. 判例・裁判例コラム

    労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例

    宮崎地裁R6.5.15平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然…

  4. 判例・裁判例コラム

    PIP実施方法の問題点が指摘され、解雇が無効とされた事例

    東京地裁R6.3.18前職でデジタルマーケティングを…

  5. 判例・裁判例コラム

    適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力

    大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動…

  6. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

    判例・裁判例コラム

    就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

    事件の概要給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    午前9時を始業時刻とする会社で午前8時より前にタイムカードがされていた場合の早出…
  2. 判例・裁判例コラム

    会社の要請に反する行動を理由とする降格
  3. 判例・裁判例コラム

    採用内定後のバックグランドチェックの結果に基づく内定取り消し
  4. 判例・裁判例コラム

    診断書提出後もマスク着用を指示し続けたのは違法か?
  5. 判例・裁判例コラム

    上司の腹部をつついてちょっかいを出すなどしていた女性部下が、その上司によるセクハ…
PAGE TOP