判例・裁判例コラム

過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力

松山地裁R5.12.20
大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の労使協定締結のための過半数代表候補者の信任投票で信任票124、不信任票0となっため、この候補者と労使協定を締結した。
→上記の定めがあるとしても無投票者が候補者の選出を支持していることが明確になるような民主的手続がとられたとはいえない。選挙権者は493名で信任は過半数に満たず労使協定は無効と判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  5. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    始業前出社時間の割増賃金請求。東京地裁の判断

    東京地裁R6.1.24新規事業としてハウスクリーニング事業の…

  2. 判例・裁判例コラム

    退職代行サービスを利用して突如退職を申し出ることは引継ぎ義務違反?

    大阪地裁R7.1.27放課後デイサービスを運営する会社が退職した正社…

  3. 判例・裁判例コラム

    ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効?

    東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    給与規程、労働契約書に明記された固定残業代が裁判所で否定された事例
  2. 判例・裁判例コラム

    代表者からトラブルを問いただされて出勤しなくなった従業員。退職済みと扱ってよい?…
  3. 判例・裁判例コラム

    仕事のミスで適応障害に…それでも“業務起因”は否定された―大阪地裁判決
  4. 判例・裁判例コラム

    在宅勤務の権利を主張し、出社指示に従わない従業員の解雇
  5. 判例・裁判例コラム

    過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
PAGE TOP