東京地裁立川支部R5.8.9
引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、担当した引越し案件の件数に応じた業績給を設定。例えば標準積載量２トンの車両については１件あたり1,000円の業績給などと定めた。そのうえで、給与規程で業績給部分については労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金と扱い、割増賃金を1.25分ではなく0.25分のみ支払うと規定。
→引っ越しの規模は様々であり、規模の大きい案件であれば１日１件しかできないが、規模の小さい案件であれば４件回すことも可能であることなどに照らすと、作業件数は、現業職の労働の成果と必ずしも連動しない。また、案件の割当ては配車係が行うものであり、現業職の自助努力が反映される賃金であったとはいい難い。実際、配車係は現業職の労働時間のバランス等に配慮して案件を割り当てていたことから、平均してみれば現業職間にさほどの差異が生じるものでもなかった。この業績給は、現業職の労働の成果に応じた賃金と実質的に評価することはできず、出来高払制賃金に該当するとは認められないと判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
ジョブ型雇用の期待外れ解雇は有効？東京地裁の判断事例。
日本語能力の不足を理由に外国人大卒者を解雇した事例
運転手に支給する無事故報奨金は割増賃金の算定基礎に含める必要がある？
就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
