判例・裁判例コラム

過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力

松山地裁R5.12.20
大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の労使協定締結のための過半数代表候補者の信任投票で信任票124、不信任票0となっため、この候補者と労使協定を締結した。
→上記の定めがあるとしても無投票者が候補者の選出を支持していることが明確になるような民主的手続がとられたとはいえない。選挙権者は493名で信任は過半数に満たず労使協定は無効と判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  2. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    役職手当を固定残業代と定める規定の有効性

    東京地裁R5.10.6整骨院経営会社が給与規程で役割給、役職手当、資…

  2. 判例・裁判例コラム

    シフト未確定なら有給は取れない?→裁判所『そもそも就労義務なし』と判断

    東京地裁R6.3.26ラーメンチェーンの運営会社が外国籍の夫婦を雇用…

  3. 判例・裁判例コラム

    営業活動に他の業者を帯同させた営業社員が減給処分!処分は有効?東京高裁の判断

    東京高裁R7.10.8クレジットカードの加盟店募集業務を事業とする会…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    「恩をあだで返された」退職者を全体会議で公開批判 →東京地裁が違法と判断!
  2. 判例・裁判例コラム

    懲戒解雇の通知後に行った予備的普通解雇が無効とされた事案
  3. 判例・裁判例コラム

    適応障害による休職者の復職可否判断
  4. 判例・裁判例コラム

    35年以上続いた定期昇給を中止できる?
  5. 判例・裁判例コラム

    訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる?
PAGE TOP