大阪地裁H16.6.9
派遣会社が家電量販店からの業務委託契約を見込んで派遣する販売員を募集して内定を出し、研修した。しかし、その後予定の契約が得られず、内定を取り消した
→内定者との雇用契約において就業場所が本件店舗に限定されており、派遣会社は内定者に他の就業場所での就労を命じることもできない。派遣会社がこのように客観的に労働者を就労させることが不能となった労働契約を存続させる意思を有していたとは到底考えられないから、内定においては、このような事態に陥った場合の解約権が留保されていたものと推認するのが合理的。よって内定取消は有効と判断。
ただし、派遣会社は家電量販店との契約が得られず、就労が不能となる可能性の存在を告知して、それでも内定に応じるかどうかについて応募者に選択する機会を与えるべき信義則上の義務を負っており、この義務に違反したとして、派遣会社に対し、慰謝料20万円の支払命令。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
