介護事業者が入所者への虐待疑いで起訴された職員を保釈後も無給で休職させた。その後無罪判決が確定し休職を解除
→入所者はこの職員に介護を担当されることを不安に思うのが通常だから休職発令に過失はない。労基法26条の「使用者の責に帰すべき事由」もなく休業手当の支払義務なし
この事業者の就業規則には、「特別の事情があって休職させることが適当と認めたとき」が休職事由の１つとして定められており、本件の休職はこれにより命じられました。就業規則にこのような休職事由をおく必要性をかんがえるにあたっても参考になる裁判例です。
なお、厚労省の令和3年版労基法コンメンタールでは、「（休業について）経営者として不可抗力を主張しえないすべての場合」に労基法26条の休業手当を要するとする裁判例が紹介され、厚労省もこの見解に立つようにも読めます。これに対し、ポストの裁判例のような事案は、不可抗力とまでは言えないと考えられますが、裁判所は休業手当の支払義務はないと判断しました。ポストの裁判例の考え方が妥当であると思います。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
在宅勤務の社員を突然「倉庫勤務」に…東京地裁が配転無効の判断【東京地裁R7.10…
同一労働同一賃金ルール違反を是正する際の経過措置が同一労働同一賃金ルール違反であ…
従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案
クリニックに勤務する麻酔科医の呼び出し待機時間は労働時間？
飲食店経営会社が勤務中に販売用ビールの飲酒を繰り返したレストラン職員を懲戒解雇！…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
