大阪地裁R5.3.24
パソコン販売会社に雇用され、家電量販店内で接客を担当する従業員が協力会社や家電量販店の従業員とのトラブルが絶えず、会社からは戒告処分を受け、量販店店長からは退店を命じられた。従業員は会社に対して職場復帰を求めたが、会社は認めず、長期にわたり欠勤。会社はこの従業員は問題行動を繰り返し、改善の兆しも見えなかったために職場復帰できなかったのだから、実質的には従業員側の就労拒否に等しく、欠勤期間中の賃金支払義務はないと主張。
→確かに、この従業員の言動によって職場秩序が乱れ、会社の信用が傷つけられていたといえるが、この従業員に対して、会社が更なる懲戒処分を行うことを検討し、その調査等のために出勤を禁止するべき差し迫った必要性があったものとは認められない。欠勤は会社の責めに帰すべき事由によるものであり、会社は民法536条2項に基づき、賃金支払義務を負うと判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
