那覇地裁R5.6.27
専務から、社員の昇給、昇格の見直しについて事前に聴いていた給与事務担当者が、他の社員にこれを話した。専務は「あなたがなんで自分で判断するの。職員に話して、大馬鹿野郎じゃないの。大問題だよ。これこそ懲罰事項になるんだよ。給与担当というのはね、こういったことに関して非常に敏感にならないといけない。社員は仲間かもしれないけど、あなたは管理者側に立たないといけないんだよ。大問題だよこんなこと。」などと叱責。
→具体的に社員への他言を禁止されていない以上、就業規則上の懲戒事由には該当せず、それにもかかわらず、「懲罰事項になる」、「大馬鹿野郎」、「大問題」などと過激な言葉で叱責したことは、パワーハラスメントして不法行為に該当する。給与事務担当者として知った事実を他の職員に話したことについて指導という正当な理由に基づいてされた叱責であり、その内容も、人格非難にまで及ぶものではなく、他の職員の面前でされたものではない１回限りのものであること等を踏まえれば、慰謝料額としては３万円が相当と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
賃金規程に基づいてした給与等級引き下げの効力について判断された事例
就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
通勤中の電車内で盗撮行為を行った課長を懲戒解雇した事案（控訴審）
ジョブ型雇用における能力不足解雇
労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
