東京地裁R6.9.17
トレーニングジムを経営する会社で従業員が日曜日に出勤したとして休日労働の割増賃金を請求。会社は、就業規則に振替休日に関する規定を設けており、日曜日の出勤については、事前に従業員に振替休日の日を明記したシフト表を示して休日を振り替えていたから、日曜日の出勤は休日労働にならないと主張
→休日の振替が認められるためには、労働者に対し、あらかじめ振替休日の日を指定し、特定の休日を労働日とする旨を通知することを要する。会社が主張するシフト表には、「公休」等の記載があるだけで、振替休日の日として指定されたと理解しうる記載が見当たらない。よって、休日が振り替えられたとは認められないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力
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