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西川暢春
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年俸制有期雇用者の賃金を賃金規則改定で減額できる？
東京地裁H12.2.8会社が、1年間の有期雇用、賃金は年俸620万円の内容で雇用契約書を作成して従業員を雇用。しかし、会社の財政状況が急速に悪化したため、会社…
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先輩看護師の新人看護師に対する「人間的に無理」という発言はパワハラ？
東京地裁H28.10.7看護科の看護師が、本来別の科が行うべき心電図用のシーツの準備をしたところ、先輩看護師から、本来看護科がやる仕事ではないので元に戻すよう…
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派遣契約終了後も派遣先が見つからない無期雇用派遣社員に、賃金を切り下げたうえで派遣会社内での就業を命…
大阪地裁R1.12.10派遣会社が、エンジニアを派遣社員として月給52万円で無期雇用し、派遣先（A社）に派遣。その後、この派遣社員と派遣先（A社）の間でトラブ…
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労働契約法10条但書にいう「労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意…
東京地裁H30.2.22会社が月額42万9000円の給与で従業員を採用。その後、会社は年功序列的賃金制度を改めて、人事評価に基づく給与減額を可能にする成果主義…
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年功序列的賃金制度から成果主義的給与体系への就業規則変更を行った事案
東京地裁H30.2.22家庭教師派遣事業などを行う会社が、年功序列的賃金制度を改めて、人事評価に基づく給与減額を可能にする成果主義的給与体系を導入する就業規則…
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わずか4201円でも懲戒解雇は有効 …店長の“売上操作”に裁判所が判断
東京地裁R6.1.25100店舗を超えるドラッグストアを経営する会社が20年以上継続勤務していた店長を懲戒解雇。会社では期間を決めて重点販売商品の販売を競う販…
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無断で“自分の給料を1億円増額”――事務局長の不正はどこでバレた？東京地裁が懲戒解雇を有効とした決定…
東京地裁R6.2.21一般社団法人で職員の給与の振込手続を担当していた事務局長が、長年、理事長の承認なく、自分の給与を増額させて振り込んでいたとして懲戒解雇さ…
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従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案
東京地裁R5.6.9管理職としての能力不足を理由に従業員を非管理職に降格させ、賃金を年収1020万相当から920万相当に減額→会社が賃金を労働者に不利益に変更…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
