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西川暢春
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解雇された従業員からの「指導が不十分であった」という主張を認めなかった事例
東京地裁H21.10.15 病院が事務員を解雇したところ病院の指導不足だと反論された→採用後にオリエンテーションや他の職員の業務見学の機会を設けて業務に慣れる…
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殺人未遂容疑で逮捕された営業担当者に対して、会社が釈放後に行った休職命令は適法か？
大阪地裁R5.6.8営業担当者が自宅マンション高層階から1階に向けて消火器を投げ、殺人未遂容疑で逮捕され報道された。→釈放後も就業させると会社の信用低下や社外…
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私傷病休職からの復職可否の審査に1か月超を要した場合にこの期間を無給とすることが認められるか？
大阪地裁R5.5.22精神疾患による休職者が、2月上旬に復職可能の診断書を提出して復職を申し出たのに会社が3月20日まで復職させなかったのは不当と主張。この期…
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診断書提出後もマスク着用を指示し続けたのは違法か？
大阪地裁R5.5.22日本郵政株式会社がコロナ禍に郵便局職員にマスクの着用を指示。「マスクによる低酸素脳症の疑い」とする診断書を提出した後も着用指示を継続。→…
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過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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懲戒処分前の弁明の機会付与に従業員側弁護士を同席させる義務はある？
東京地裁R5.5.24懲戒解雇にあたり従業員に弁明の機会を付与。従業員側弁護士の同席は認めるが弁護士は従業員への助言のみとし、弁明そのものは従業員自身で行うこ…
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会計資料の外部提供は「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」の懲戒解雇事由にあたる？
東京地裁R5.5.24経理担当者が、会社の元社長から、退任後も創業家から問い合わせがあるかもしれないから現状を把握しておきたいと言われて、元社長に会計資料を送…
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長時間労働者に早く帰宅するように指導しても帰らない場合に会社がとるべき対応
大阪地裁H20.5.26長時間労働のシステムエンジニアがうつ状態と診断されて会社の安全配慮義務違反を主張。会社は、①補充要員を確保するなどして本人の業務を軽減…
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過半数代表選出において無投票者は有効投票による決定に委ねたものとみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと部下を罵倒した支配人を普通解雇した事案
東京地裁R5.3.29支配人が、部下である年長の従業員に対し、他の従業員の前で「年長者で、キャリアも長くて、何でトップになっていないの？常識がない、あいつには…
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解雇後に会社経営を始めた従業員からのバックペイの請求について判断した事例
札幌地裁R5.4.7会社が営業所の所長を懲戒解雇した。その後、この元所長は自分で新会社を設立して代表取締役に就任。新会社の営業利益は赤字だが、売上高約7000…
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会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事例
東京地裁R5.8.2860年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。…
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35年以上続いた定期昇給を中止できる？
東京地裁R5.10.30学校法人が35年以上行なってきた4月の定期昇給を財政状況により中止。これに対し、職員らは定期昇給は労使慣行であると主張。→法的効力のあ…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
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役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…
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適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力
大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…
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覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例
東京地裁R5.12.19鉄道会社が覚醒剤使用で有罪判決を受けた車両検査主任を懲戒解雇し、退職金規程に基づき退職金を不支給とした。→5年の覚醒剤使用歴があり、依…
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重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事させることは安全配慮義務違反？
千葉地裁R5.12.26テーマパークで重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事していた女性が胸郭出口症候群等を発症。会社の安全配慮…
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給与担当者が情報を他の職員に漏らしたことに対する叱責がパワハラにあたるとされた事例
那覇地裁R5.6.27専務から、社員の昇給、昇格の見直しについて事前に聴いていた給与事務担当者が、他の社員にこれを話した。専務は「あなたがなんで自分で判断する…
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産休からの復帰に際し、週5勤務から週1勤務に変更することを提案したことが適法とされた事案
宮崎地裁R5.7.12病院が、産休から復帰する女医に勤務日を週5から週1に減らすことを提案。女医はこれを出産後の女性を差別するものである等として損害賠償請求。…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
