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西川暢春
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第三者名義の口座への給与の支払い
大阪地裁R6.5.31会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があった…
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日報を提出しない従業員に対するけん責処分
東京地裁R6.5.30営業所長の再三の提出指示にもかかわらず、営業日報を4か月以上にわたり提出しなかった営業社員について、会社がけん責の懲戒処分。「懲戒は原則…
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適応障害による休職者の復職可否判断
大阪地裁R6.5.21会社が適応障害による休職者について復職を認めず、休職期間満了により退職扱いとした。→主治医は、異動後の職場環境調整のうえであれば復職可能…
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解雇された従業員からの「指導が不十分であった」という主張を認めなかった事例
東京地裁H21.10.15 病院が事務員を解雇したところ病院の指導不足だと反論された→採用後にオリエンテーションや他の職員の業務見学の機会を設けて業務に慣れる…
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試用期間満了20日前の解雇が解雇の選択の時期を誤ったものであり無効と判断された事案
東京地裁H21.10.15病院が事務員を3か月の試用期間の満了20日前に解雇。→事務員のミスは見過ごせないものであり指導も不十分ではないが、指導の結果改善傾向…
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始業前の就業準備行為の労働時間性
東京地裁H15.10.3就業規則に「15分前迄に出社し、就業に適する服装を整える等就業の準備をしておくこと」と定め、厳しい経営環境から、社員一体となって15分…
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就業規則変更による勤務日変更の効力
福岡地裁H13.8.9自動車学校が就業規則を変更し所定休日を日曜から月曜に変更。→日曜を休日とする職種が多く、他の就労家族や平日に学校に通う子供との交流に支障…
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ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効？
東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人員削減の必要性が生じた。会社は職位が消滅する従業員に対し、社内公募されているポジションが8…
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全国に点在する労働者の一斉解雇
東京地裁R3.12.21全国に300店を擁する居酒屋チェーンが、コロナ禍で売上激減。約290店の閉店を決め、従業員を整理解雇。→人員削減の必要性は高く、解雇回…
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業務命令に応じない従業員への対応事例②
東京高裁H14.9.30上司の業務上の指示に従わない女性社員に対し、4回のけん責処分の後、普通解雇。一審の東京地裁は、「不服従は上司と部下との意見の対立や行き…
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労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例
宮崎地裁R6.5.15平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された。→会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一律に始業午前9時、終…
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会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事例
東京地裁R5.8.2860年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。…
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35年以上続いた定期昇給を中止できる？
東京地裁R5.10.30学校法人が35年以上行なってきた4月の定期昇給を財政状況により中止。これに対し、職員らは定期昇給は労使慣行であると主張。→法的効力のあ…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
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役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…
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適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力
大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…
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覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例
東京地裁R5.12.19鉄道会社が覚醒剤使用で有罪判決を受けた車両検査主任を懲戒解雇し、退職金規程に基づき退職金を不支給とした。→5年の覚醒剤使用歴があり、依…
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
東京地裁R5.12.14給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で…
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業務命令に応じない従業員への対応事例
東京地裁R5.11.15従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面によ…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
