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西川暢春
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「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と主治医が診断した事案についての…
長崎地裁R1.12.3統合失調症の休職者の復職について主治医は「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と診断。→一方で、その後の照…
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入社後約4年間にわたり「残業手当」の名目で支給していた賃金が時間外労働の対価とは言えないとされた例
札幌地裁R5.3.31運送会社が運転手の売上の10％を「残業手当」の名目で支給。入社後約4年間にわたりこの支給を受けていた運転手が残業代請求訴訟を提起。→雇用…
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特許事務所が入所時に従業員に提出させた競業避止義務の誓約の効力についての判断事例
大阪地裁H17.10.27特許事務所が入所者に「退職後2年間は、事務所の顧客にとって競合関係を構成する特許事務所・法律事務所に就職しない」とする誓約書を提出さ…
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派遣会社が予定していた契約を得られなかったことを理由に行った内定取消の効力について判断した事例
大阪地裁H16.6.9派遣会社が家電量販店からの業務委託契約を見込んで派遣する販売員を募集して内定を出し、研修した。しかし、その後予定の契約が得られず、内定を…
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主治医は復職可、産業医は復職不可と診断した従業員の復職可否について裁判所が判断した事例
東京地裁H23.2.25会社の異動内示に強い拒否反応を示して不安障害を発症して休職していた従業員について、休職期間満了直前に主治医が「復職可。但し、会社が信頼…
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犯罪を犯したとして起訴され、起訴休職期間満了で解雇された職員が、不当な起訴であり解雇は刑事裁判終了を…
大阪地裁H29.9.25傷害致死罪で起訴された助教について、大学は起訴休職を適用し、就業規則に定めた2年の休職期間満了で解雇。助教は、不当な起訴であり、解雇は…
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賃金規程に基づいてした給与等級引き下げの効力について判断された事例
東京高裁H19.2.22年功型賃金から成果主義賃金への変更にあたり、賃金規程に「評価の結果、本人の顕在能力と業績が、属する給与等級に期待されるものと比べて著し…
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懲戒処分としての降格に伴い基本給、役付手当を減額することは有効か？
東京高裁R3.6.23タイムカードを改ざんした部長を懲戒処分として次長に降格。これに伴い、基本給は104万円から75万円、役付手当は20万円から15万円に減額…
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スマホの位置情報を示すGooglemapのタイムライン記録を証拠に残業代を請求された事例
東京地裁R1.10.23飲食店の従業員がスマホの位置情報を示すGooglemapのタイムライン記録を証拠に残業代請求。→記録は編集可能であり完全に客観的証拠と…
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会社がずさんな秘密保持誓約書の提出を求めたことが会社の請求を認めない理由の1つとして判示された事例
大阪地裁R5.4.17会社が退職者に営業秘密を持ち出されたと主張して不正競争防止法に基づく損害賠償請求。従業員は問題の情報は秘密として管理されていなかったと主…
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外国人技能実習生の指導員について事業場外労働のみなし労働時間制の適用を否定した高裁判例
福岡高裁令和4年(ネ)第595号外国人技能実習生の指導員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる？→実習受入れ企業への巡回業務の具体的スケジュールは指導員…
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71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居している従業員に単身赴任となる転勤を命じ、拒否したため懲戒…
最高裁S61.7.14大卒営業担当者に対し神戸から名古屋に転勤命令。営業担当者は、大阪府内で71歳の母親と28歳の妻、2歳の長女と同居しており、転勤に応じると…
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パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力
東京地裁H31.3.25 派遣会社が、就業規則で退職後に自社の機密情報を利用することの禁止を定めた。これに退職者が違反したとして損害賠償請求→会社のパソコンの…
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労働者の適性を判断する試用目的での有期雇用契約
東京地裁R6.9.26広告代理店が人材紹介会社から紹介された労働者を雇用。契約期間を「入社日から1年間」と記載し、「契約を更新することがある（正社員登用制度有…
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管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力
静岡地裁沼津支部R5.3.27社会福祉法人が賃金規程で施設長には5万円、役職者には1万円から3万円の役職手当を支払うと定めた。そのうえで、賃金規程で、この役職…
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訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる？
東京地裁R6.3.26シフト制で働く飲食店従業員が、訴訟の中で、未払賃金の請求とあわせて、令和元年9月に付与された12日分の有給休暇と令和2年9月に付与された…
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ジョブ型雇用の従業員について、担当業務が廃止された場合の解雇の有効性
東京地裁R6.9.20メガバンクが、職務内容をジャパンストラテジスト（東京の英文日本情報発信担当アナリスト）他として雇用され、年額3000万円超の支給を受けて…
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試し勤務の提示を拒否した従業員の復職可否判断
静岡地裁R6.10.31メンタルヘルス不調者の復職にあたり、産業医が「試し勤務を経て正式復職するのが望ましい」と意見。会社は試し勤務中の賃金を県の最低賃金とす…
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住民票記載事項証明書の不提出を理由とする解雇の有効性
東京地裁R6.9.25会社が自社が雇用した清掃作業者に再三にわたり住民票記載事項証明書の提出を求めたが、提出しないため、入社から1年2か月後に解雇→会社が労働…
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私傷病休職について独自の復職基準を定める規定の効力
東京地裁R6.9.25就業規則において、就労の可否は専ら使用者が指定した医療機関での受診結果をもとにして行う旨の規定を設けた→就業規則の内容にかかわらず、主治…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
