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西川暢春
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就業時間中にコンビニ駐車場で自社車両に向かって放尿し、目撃者から苦情があった運転手の普通解雇
東京地裁R6.10.4運送会社の運転手がコンビニの駐車場に自社のロゴが入った自社車両を駐車したうえで、車両にかかる可能性が高い車両に接近した位置で制服を着たま…
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在職中の成果物を削除した退職者に対して会社が損害賠償請求した事例
徳島地裁R7.1.16メーカーに勤務して開発業務に従事していた従業員が会社のサーバ内に保存した装置の操作手順書や実験データなどの電子ファイルを退職日に…
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賃金減額について定める給与規程の不備
東京地裁R5.1.11不動産会社が、給与規程において「同一等級内での昇給・降給は、本人の職務遂行能力の発揮度、業績、勤務態度等を考慮して所定の手続きを…
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試用期間中に2回の事故を起こし、ミスも改善されない従業員を実働10日で解雇した事案
東京地裁R6.9.18製造業の会社が、試用期間中に2回の事故を起こした機械加工の作業者を実働10日で解雇→業務上、加工品の寸法の計測が正確に行…
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シフト表の記載による休日の振り替え
東京地裁R6.9.17トレーニングジムを経営する会社で従業員が日曜日に出勤したとして休日労働の割増賃金を請求。会社は、就業規則に振替休日に関する規定を…
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他の勤務先での就業状況を知らなかった場合でも通算による割増賃金の支払義務があるか？
東京高裁H30.9.26運送会社で日給1万円の日雇いで勤務していたアルバイトが、この会社のほかに別の勤務先で週40時間勤務していたから、労働基準法38条1項に…
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業務に消極的な態度をとり、執務態度を改めない従業員の解雇
東京地裁H28.3.28大企業が大学院卒勤続12年の正社員を能力不足を理由に解雇。他の従業員より業務量が少ないため上司が業務を増やそうとしても自分は能…
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1000円の着服をした運転手の退職手当1200万円超を全額不支給にした事案
最高裁R7.4.17京都市交通局に勤務するバス運転手が運賃1000円を着服。交通局はこの運転手を懲戒免職処分とし、退職手当1211万円を全額不支給とした。大阪…
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退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
大阪地裁R7.1.27放課後デイサービスを提供する会社が就業規則で「従業員は、在職中はもとより、退職後も６ヵ月間、当法人の許可を得ることなく、当法人から半径２…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
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重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事させることは安全配慮義務違反？
千葉地裁R5.12.26テーマパークで重量8キロ以上あるコスチュームを着用してパレードに出演する業務に従事していた女性が胸郭出口症候群等を発症。会社の安全配慮…
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35年以上続いた定期昇給を中止できる？
東京地裁R5.10.30学校法人が35年以上行なってきた4月の定期昇給を財政状況により中止。これに対し、職員らは定期昇給は労使慣行であると主張。→法的効力のあ…
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長時間労働者に早く帰宅するように指導しても帰らない場合に会社がとるべき対応
大阪地裁H20.5.26長時間労働のシステムエンジニアがうつ状態と診断されて会社の安全配慮義務違反を主張。会社は、①補充要員を確保するなどして本人の業務を軽減…
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過半数代表選出において無投票者は有効投票による決定に委ねたものとみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと部下を罵倒した支配人を普通解雇した事案
東京地裁R5.3.29支配人が、部下である年長の従業員に対し、他の従業員の前で「年長者で、キャリアも長くて、何でトップになっていないの？常識がない、あいつには…
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解雇後に会社経営を始めた従業員からのバックペイの請求について判断した事例
札幌地裁R5.4.7会社が営業所の所長を懲戒解雇した。その後、この元所長は自分で新会社を設立して代表取締役に就任。新会社の営業利益は赤字だが、売上高約7000…
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会計資料の外部提供は「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」の懲戒解雇事由にあたる？
東京地裁R5.5.24経理担当者が、会社の元社長から、退任後も創業家から問い合わせがあるかもしれないから現状を把握しておきたいと言われて、元社長に会計資料を送…
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会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事例
東京地裁R5.8.2860年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。…
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適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力
大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…
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役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
