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西川暢春
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会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事例
東京地裁R5.8.2860年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。…
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35年以上続いた定期昇給を中止できる？
東京地裁R5.10.30学校法人が35年以上行なってきた4月の定期昇給を財政状況により中止。これに対し、職員らは定期昇給は労使慣行であると主張。→法的効力のあ…
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変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパターンを定めた事例
大阪地裁R4.2.221か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「…
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役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定…
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適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力
大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動があり、指定医の受診も拒んだため、会社は再休職を命じた。その9か月後に休職期間満了により退…
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過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
松山地裁Ｒ5.12.20大学が過半数代表者選出規程に、信任投票で投票しなかった選挙権者は有効投票による決定に委ねたとみなすと定めて周知。専門業務型裁量労働制の…
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懲戒解雇を社内で公示したことが名誉毀損にあたる？
東京地裁R5.5.24機密情報を漏洩した経理部長代理を懲戒解雇。会社は、社内に「当社の従業員（管理職）１名が、当社の機密情報を含む社内データを私的利用で自宅に…
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病気休暇中の職員に対し、休暇延長・休職の選択肢があることを示さずに退職勧奨を行った事案
宇都宮地裁R5.3.29双極性感情障害のために傷病休暇中の県職員が退職勧奨を受け退職願を提出したが、その後取り消しを求めた。→職員は退職勧奨の面談の冒…
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調剤薬局で患者の感情を害する言動をする薬剤師を解雇した事案
大阪地裁R6.2.22調剤薬局が経験者の薬剤師を採用。履歴書には「前職でお客様対応が良く毎月売上げを伸ばし、おほめの言葉をいただきました」と書かれていた。とこ…
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残業許可制について厳格な運用をしていたと認められた事例
東京地裁R3.6.30就業規則で21時以降の残業は事前の許可を要し、許可のない場合は賃金を支払わない旨を定めた。しかし、従業員が21時以降も許可を受けずに残業…
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出向元が出向社員から出向先での仕事に困難が生じたとして相談された場合に取るべき対応とは？
広島地裁H16.3.9職員が、在籍出向中に出向先で十分な援助を得られず精神疾患に罹患したと主張。出向元にも安全配慮義務違反ありとして、出向先・出向元双方に損害…
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事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか？
東京高裁R4.11.29災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を…
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引越し会社で担当件数に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたるか？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、担当した引越し案件の件数に応じた業績給を設定。例えば標準積載量２トンの車両につ…
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運送業者におけるルート別単価による賃金支払は出来高払制にあたる？
千葉地裁松戸支部R1.9.13運送業者が運送ルートごとに運行手当を定めその合計額を月給として支給。会社はこれが労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたり…
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売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分につい…
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雇用契約書に明記した固定残業代の主張が認められなかった事例
東京地裁R5.1.26雇用契約書で「基本給16万円、職務手当18万円、皆勤手当1万円、職務手当はその全額を時間外・深夜・休日出勤割増分として支給される手当であ…
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会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
福井地裁R3.5.11従業員が工場で使用していた発がん性の薬剤が原因で膀胱がんを発症した。→会社は安全配慮義務の具体的内容として、不浸透性作業服等の着用や、身…
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郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
神戸地裁R5.12.22郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
