大阪地裁R7.9.12
私立学校の教員が、体育教官室に侵入し、同僚の机から現金１万５０００円を盗んだところを、防犯カメラで撮影され、その後窃盗容疑で逮捕・勾留された。学校はこの教員を懲戒解雇。教員は、懲戒解雇の無効を主張して訴訟を提起。懲戒解雇にあたって弁明の機会が適切に付与されていないなどと主張した。
→本件学校の就業規則では、懲戒については懲戒委員会と協議することが定められ、懲戒委員会規則では「事案の調査に当たっては十分な説明と弁明の機会を与えなければならない」とある。
この点、懲戒委員会委員長となった弁護士は、刑事手続きにより身柄拘束されていた教員に書面を送り、弁明書の提出を求めており、教員も弁明書を提出している。さらに、懲戒委員会委員長は、弁護人となろうとする者として、警察署を訪問して、この教員と接見を行い、事実関係の確認と弁明の聴取を行っている。身体を拘束されている中で、書面及び口頭により十分な説明と弁明の機会を付与したものといえるから、規則違反があったとはいえない。懲戒解雇は有効と判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
