東京地裁H28.10.7
裁量労働制が適用され、客先での常駐業務を担当する従業員が、5週間の間に合計27時間しか就業せず、会社が問題視。会社の判断で裁量労働制の適用から除外し、それまで支給されていた裁量手当の支給も停止した
→裁量労働制は、労働者にとっても使用者による労働時間の拘束を受けずに、自律的な業務遂行を可能とする利益がある。また、裁量労働制に伴って裁量手当その他の特別な賃金の優遇があれば、その利益もある。ある労働者が裁量労働制の適用を受けたときは、いったん労働条件として定まった以上、この適用から恣意的に除外されて、裁量労働制の適用による利益が奪われるべきではない。労働者の同意を得ずに裁量労働制の適用から除外し、これに伴う賃金上の不利益を受け入れさせるためには、労使協定及び就業規則で裁量労働制の適用から除外する要件・手続を定めることが必要。本件の会社が行った除外措置は、本人の反対にもかかわらず、会社のみの意思により労働条件を変更する十分な労働契約上の根拠がなく、無効。会社に対し、さかのぼって裁量手当分の支払命令。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
