東京地裁R5.12.1
日本企業がペルー出身の大卒者を採用したが、日本語能力が低いとして試用期間中に解雇。不当解雇として訴えられた。会社は履歴書や職務経歴書が洗練された日本語で記載されており、中級以上の日本語能力があると認識して採用したと主張
→従業員の履歴書等は翻訳アプリや日本人である従業員の妻の点検を経て作成されたと考えられる。そのことが直ちに問題があるとはいえない。会社は従業員に履歴書を独力で作成したかを確認しておらず、履歴書が従業員の日本語能力を示すものとはいえない。採用面接時の話し方はゆっくりで、言い直す場面もあり、流暢とはいえなかったにもかかわらず、採用している。そうすると、採用時に一定の日本語能力が前提とされていたものの、その程度は採用面接時に従業員が面接担当者とやりとりした程度の日本語能力をいうと認めるのが相当。解雇無効と判断。
労働経済判例速報2556号
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
日報を提出しない従業員に対するけん責処分
業務に消極的な態度をとり、執務態度を改めない従業員の解雇
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約半月にわたる無断欠勤について労働者が賠償を命じられた事例
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