東京地裁R6.3.13
設備工事業者の常務執行役員が外注先業者の費用負担で国内旅行2回、海外旅行1回に参加し、これを理由に諭旨解雇処分を受けた。
常務執行役員は諭旨解雇処分の効力発生までに退職届を提出すれば依願退職を認めると告げられて退職届を提出
→外注先業者の費用負担で国内旅行2回、海外旅行1回に参加したことは、癒着が生じるリスクが高く、就業規則の「故意に会社の利益を損なうような行為」にあたる。しかし、現に外注先と癒着して会社に損害を及ぼしたとまでは認められないから、諭旨解雇は客観的合理的理由及び相当性を欠く。
そして、執行役員は本件諭旨解雇が有効であり、解雇を回避するために退職届を出すほかないと誤認して退職届を出したものであり、退職の意思表示は錯誤により無効と判断。
諭旨解雇については、退職届が出れば安心という誤解を見かけるところです。
しかし、諭旨解雇における退職届の有効性はあくまで諭旨解雇が有効であることを前提とするものです。通常の退職届とは違います。そのため、ポストの裁判例のように諭旨解雇が客観的に見て重すぎて無効であると判断されると退職届の効力も否定されることになります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
就業規則変更による勤務日変更の効力
中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案
配転命令を受けた従業員からの職種限定合意の主張が認められなかった事例
年俸制における賃金減額にはどのような規定が必要か？東京地裁の判断
管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
