大阪地裁R6.9.12
派遣社員が派遣先のプロジェクトマネージャーの言動に問題があるとして、派遣先におけるプロジェクトマネージャーの上司に申入れをした。そのうえで、派遣元の社長にも、派遣先でパワハラを受けていると電話で報告。派遣元の社長は、パワハラの解決を願うなら出来事を時系列で並べて書面化して送ってほしいと述べたが、派遣社員は書面を送付しなかった。派遣社員は、その後、うつ病を発症し、労基署はこれが上司からの一方的な非難や脅迫的な言動によるなどとして労災認定。派遣社員は、派遣元がパワハラの事実を聞いたにもかかわらず、何らの措置も講じなかったことは、安全配慮義務違反であるとして、派遣元に損害賠償を請求した
→派遣社員は、派遣元の社長に派遣先においてパワハラを受けていることを述べるも、自らで対応することとし、派遣元による対応を希望しない旨を述べていた。従って、派遣元が派遣先に対して積極的に環境改善を働きかけるべき義務があったということはできず、派遣元に安全配慮義務違反があったということはできないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
横浜地裁R3.11.30
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