判例・裁判例コラム

営業担当者について退職後6か月間に限って同業他社への就職を禁止する誓約書の効力

大阪地裁H25.9.27
酒類卸売業者の営業担当者が同業他社に転職。会社は、この元営業担当者が、転職直後から自社の主要顧客に営業をかけており、これが入社時誓約書の競業避止義務に違反するとして損害賠償を請求した。
→元営業担当者は、退職承認日より6か月間同業他社への就職をしないことを誓約する入社時誓約書を提出している。会社の主要取引先の数が限られていることなどを踏まえると、会社が、営業担当者が退職後に在職中に得た取引先との人間関係や取引価格の情報を利用して取引先を奪うことを防ぐため、競業避止義務を設けたことが一概に不必要・不合理であったとはいえない。しかし、禁止される競業行為について行為・期間・地域を一切制限しておらず、代償措置もとっていない。同業他社への再就職禁止期間を6か月と比較的短期間にとどめていることを考慮しても、公序良俗に反し無効であると判断。

労働判例ジャーナル21号10頁

会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為?前のページ

労災認定されたが損害賠償責任は否定された事例次のページ

ピックアップ記事

  1. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  2. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  3. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  5. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたることが否定された事例

    東京地裁R5.4.14ビルにおいて設備機器の操作・保守を行う設備員が…

  2. 判例・裁判例コラム

    名古屋地裁R5.1.16

    病院職員が理事長によるセクハラを訴えた →職員が診断書について理事長…

  3. 判例・裁判例コラム

    役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例

    名古屋高裁R2.5.20賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を…

  4. 判例・裁判例コラム

    始業時刻前の出勤も賃金支払義務あり?さいたま地裁の判断

    さいたま地裁R4.7.29 看護師が早出残業の賃金請求。前時…

  5. 判例・裁判例コラム

    職場内の人間関係を理由に休職者の復職を認めないことは可能?

    大阪高裁H27.2.26双極性障害による休職からの復職を認められなか…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    主治医は復職可、産業医は復職不可と診断した従業員の復職可否について裁判所が判断し…
  2. 判例・裁判例コラム

    ジョブ型雇用でポストが失われた場合に使用者に求められる解雇回避措置の内容
  3. 判例・裁判例コラム

    団体交渉中に組合側が「おい、ちゃんと聞かんかい、こら」「何が怖いの、こら。」など…
  4. 判例・裁判例コラム

    退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
  5. 判例・裁判例コラム

    管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力…
PAGE TOP