判例・裁判例コラム

営業担当者について退職後6か月間に限って同業他社への就職を禁止する誓約書の効力

大阪地裁H25.9.27
酒類卸売業者の営業担当者が同業他社に転職。会社は、この元営業担当者が、転職直後から自社の主要顧客に営業をかけており、これが入社時誓約書の競業避止義務に違反するとして損害賠償を請求した。
→元営業担当者は、退職承認日より6か月間同業他社への就職をしないことを誓約する入社時誓約書を提出している。会社の主要取引先の数が限られていることなどを踏まえると、会社が、営業担当者が退職後に在職中に得た取引先との人間関係や取引価格の情報を利用して取引先を奪うことを防ぐため、競業避止義務を設けたことが一概に不必要・不合理であったとはいえない。しかし、禁止される競業行為について行為・期間・地域を一切制限しておらず、代償措置もとっていない。同業他社への再就職禁止期間を6か月と比較的短期間にとどめていることを考慮しても、公序良俗に反し無効であると判断。

労働判例ジャーナル21号10頁

会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為?前のページ

労災認定されたが損害賠償責任は否定された事例次のページ

ピックアップ記事

  1. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  4. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  5. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    役職手当を固定残業代と定める規定の有効性

    東京地裁R5.10.6整骨院経営会社が給与規程で役割給、役職手当、資…

  2. 判例・裁判例コラム

    年下女性社員を「ちゃん」付けで呼ぶのはハラスメント?東京地裁の判断

    東京地裁R7.10.23 宅配便会社に勤務する女性従業員(昭和57年…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    休職→有給→育休なら復職手続なしで復職になる?会社の“思い込み”で敗訴【東京地裁…
  2. 判例・裁判例コラム

    東京地裁R6.3.28
  3. 判例・裁判例コラム

    中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案
  4. 判例・裁判例コラム

    年下の女性上司に不満をあらわにし、大声を出して机を叩くなどといった威圧的な態度を…
  5. 判例・裁判例コラム

    1000円の着服をした運転手の退職手当1200万円超を全額不支給にした事案
PAGE TOP