大阪地裁H25.9.27
酒類卸売業者の営業担当者が同業他社に転職。会社は、この元営業担当者が、転職直後から自社の主要顧客に営業をかけており、これが入社時誓約書の競業避止義務に違反するとして損害賠償を請求した。
→元営業担当者は、退職承認日より6か月間同業他社への就職をしないことを誓約する入社時誓約書を提出している。会社の主要取引先の数が限られていることなどを踏まえると、会社が、営業担当者が退職後に在職中に得た取引先との人間関係や取引価格の情報を利用して取引先を奪うことを防ぐため、競業避止義務を設けたことが一概に不必要・不合理であったとはいえない。しかし、禁止される競業行為について行為・期間・地域を一切制限しておらず、代償措置もとっていない。同業他社への再就職禁止期間を6か月と比較的短期間にとどめていることを考慮しても、公序良俗に反し無効であると判断。
労働判例ジャーナル21号10頁
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
調剤薬局で患者の感情を害する言動をする薬剤師を解雇した事案
夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
「頭おかしいから。」「水商売やってた人間が。」などと部下を罵倒した支配人を普通解…
不備のある定額残業代を就業規則変更によって有効にできる？
1000円の着服をした運転手の退職手当1200万円超を全額不支給にした事案
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
