名古屋地裁R6.8.8
課長が通勤中の電車内で口を開いたリュックサックに小型カメラを隠して足元におき、女性のスカート内を盗撮しようとした。これが見つかって逮捕されたが、翌日釈放された。課長は女性に被害弁償し、女性は被害届を取り下げたが、会社は課長を懲戒解雇。
→本件行為は行為時は条例違反にとどまり、その法定刑も重いとはいえない。課長は被害者と示談し、不起訴処分となっており、刑事事件により有罪判決をうけたわけでもない。会社の懲戒規程では、職務外の非違行為は、刑事事件により有罪とされた者については「懲戒解雇～減給」、それ以外の行為により会社の信用・名誉を棄損し、業務に支障をきたした者については基本は「減給～注意」、重大なものは「懲戒解雇～停職」とされている。本件については報道されず、逮捕翌日には釈放されて勤務できる状態になっており、業務等に悪影響を及ぼしたと評価することができる具体的な事実関係があるとはいえない。よって、懲戒解雇は無効と判断。課長が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、会社にバックペイ約400万円の支払いを命じた。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたることが否定された事例
就業規則に定められた定年延長手続をしないまま、定年後も勤務を続けさせた場合の判断…
役職手当を固定残業代と定める規定の有効性
解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務
能力主義的賃金制度導入の失敗例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
