東京地裁R5.8.28
60年以上、従業員に毎年年3000円を「練成費」名目で支給してきた会社が支給を中止。これに対し、従業員が支給は労使慣行であると主張。
→法的効力のある労使慣行が成立するためには、長期間の継続だけでなく、慣行が労使双方の規範意識によって支えられていることが必要。団体定期保険の１年満了給付金を従業員に還元する趣旨で支給が開始されており、給与のように支給を継続する必要がある金銭として支給が開始したものとは認められない。長年支給されてきたものの、支給方法、支給時期等は労使合意を経ずに使用者により一方的に変更されてきた経緯があり、従業員においても給与に類するものとしてうけとめていたとはうかがわれない。「練成費」の支給の慣行が労使双方の規範意識によって支えられていたとはいえず、法的効力のある労使慣行になっていたとはいえない。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力
派遣会社が予定していた契約を得られなかったことを理由に行った内定取消の効力につい…
ジョブ型雇用でポストが失われた場合に使用者に求められる解雇回避措置の内容
会社が60年以上続けていた従業員への年3000円の支給を中止したことが争われた事…
出勤停止の懲戒処分通知書を従業員が返送した場合の効力
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
