大阪地裁R5.5.22
精神疾患による休職者が、2月上旬に復職可能の診断書を提出して復職を申し出たのに会社が3月20日まで復職させなかったのは不当と主張。この期間中、就業できなかったのは、会社の責めに帰すべき事由によるとして、民法536条2項に基づき、期間中の賃金支払いを求めた。
→復職時は産業医や専門医が当該社員と面談した上で、月に１度開催される就業支援委員会における審議により、復職の可否が決定される旨が就業規則で定められている。会社が故意に復職を遅滞させたことはうかがわれず、期間中就業させなかったことについて会社の責めに帰すべき事由はないから、賃金請求は認められないと判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
復職可否の立証責任
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