東京地裁R7.1.15
退職者が転職サイトに「パワハラ、独断と偏見が凝り固まっているため、場合によっては精神的な治療が長期間必要になる可能性も充分にある」と投稿。会社が削除と損害賠償を請求した
→投稿は会社の名誉を毀損するもの。退職者は在職中に会社代表者から受けた言動のうち3つがパワハラにあたると主張するが、これらの言動はいずれもパワハラにあたらない。したがって、退職者がうつ病で通院しているとしても、投稿内容は真実ではない。また、真実であると信ずるにつき相当な理由もない。ただし、代表者の一部の発言について退職者がバワハラにあたると認識したことは無理からぬ側面がある。この点も考慮して36万円の損害賠償＋投稿削除を命令。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
就業規則の変更によっては変更されない労働条件の合意
自分自身が納得することを最優先し、会社業務への支障を生じさせる従業員の解雇
主治医は復職可、産業医は復職不可と診断した従業員の復職可否について裁判所が判断し…
引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号…
外資系企業における整理解雇について判断した事例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
