大阪地裁R4.2.22
1か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「社員の就業時間、各日の始業および終業時刻、所定労働時間並びに休憩時間については、別表による就業時間表により定める。毎月16日を起算日とする各月度の勤務交番表は、当月10日までに翌月度分を作成し、社員に明示する」と規定。
→1か月単位の変形労働時間制を採用するためには、すべての週及び日の所定労働時間の長さを特定することが必要。別表は１ページ当たり最大26パターンが示され、それが260ぺージにも及ぶ。別表の記載のみから、労働者が自己の始業及び終業時刻を読み取ることは困難だが、就業規則に基づいて作成される「勤務交番表」において、別表のパターンの中から勤務日ごとの始業時刻、終業時刻も定められているから、各日の所定労働時間は特定されている。変形労働時間制は有効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
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1年単位の変形労働時間制を定める就業規則の不備
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