判例・裁判例コラム

覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例

東京地裁R5.12.19
鉄道会社が覚醒剤使用で有罪判決を受けた車両検査主任を懲戒解雇し、退職金規程に基づき退職金を不支給とした。
→5年の覚醒剤使用歴があり、依存性は軽視できない。安全運行を支える現業職で覚醒剤が体内に残る状態で検査業務に従事していた。報道等により社会に知られることはなかったが、会社は監督官庁に報告しており、限られた範囲ではあるが外部的な影響も生じている。27年勤続したことを踏まえても永年の功労を抹消するほどの不信行為に該当し、退職金全部不支給も相当と判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  5. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    休職満了後も復職審査継続。 “さかのぼり自然退職”が認められた判決

    東京地裁R6.5.28休職者が復職を希望したため、会社は復職審査のた…

  2. 判例・裁判例コラム

    売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる?

    東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本…

  3. 判例・裁判例コラム

    採用内定後のバックグランドチェックの結果に基づく内定取り消し

    東京地裁R6.7.18外資系のコンサルティング会社が採用内定…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    始業時刻前の出勤も賃金支払義務あり?さいたま地裁の判断
  2. 判例・裁判例コラム

    ジョブ型雇用の期待外れ解雇は有効?東京地裁の判断事例。
  3. 判例・裁判例コラム

    院内携帯を持たされていた医師! 食事・仮眠も「全部労働時間」!東京地裁の判断!
  4. 判例・裁判例コラム

    タイミー利用者が他社でのダブルワークを理由に割増賃金を請求!東京地裁の判断
  5. 判例・裁判例コラム

    キャバクラ嬢は労働者?割増賃金請求できるのか?
PAGE TOP