東京高裁R6.8.28
適格退職年金制度を前提に退職年金規程を設けていた会社が、適格退職年金制度が廃止されたので、中退共に移行。これを従業員らに説明した。その8年後に退職した従業員が退職年金規程に基づき退職年金を請求した
→会社の退職年金規程は適格退職年金制度の廃止をもって当然に廃止になるものではない。退職年金規程について就業規則の廃止の手続がなされない限り、存続するというほかない。会社は、退職年金規程に基づき、退職後10年間月額1万4000円の退職年金支払義務を負うと判断
労働判例1329号
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
