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西川暢春
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成績不振で基本給カットは違法じゃない？ 2年連続の賃金減額が有効とされた東京地裁判決！
東京地裁R4.1.31営業成績が伸びない職員が、人事考課において4回連続で最低評価となったことから、会社は基本給を減額。さらに翌年も最低評価になったことから、…
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正社員は賞与5カ月、嘱託社員はゼロ →最高裁“それでも違法ではない”と判断
最高裁H30.6.1 運送会社で正社員には基本給の5か月分の賞与を支給する一方、定年後の嘱託社員には賞与を支給せず。 嘱託社員が、正社員と仕事内容は同じ（どち…
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人事考課のフィードバックがないのに7年連続で降級・減給！ 東京地裁が無効判断！
東京地裁R2.2.26会社が、就業規則で、「人事考課による職務等級の昇級又は降級については、社員の職務遂行能力と役割遂行状態を総合査定して行う 」と定めた。 …
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学校改革に反対した教員13人を懲戒処分！ 裁判所「反対意見があっても従う義務がある」
松江地裁R8.1.19 高校を運営する学校法人で、理事長らが、生徒減少への対応として、他校との差別化のために、教育課程の大幅変更を決定。 これに反対した教員ら…
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「転勤したくないなら給料15％カット」は違法？ 東京地裁の判断！
東京地裁H25.3.26 全国、海外に事業所をもつ医薬品製造会社が、従来の就業規則になかった勤務地限定制度規程を導入。勤務地限定コースを従業員が選択した場合、…
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どこが間違っているか教えずに“誤字脱字全部見直せ”はパワハラ？ 宮崎地裁の判断！
宮崎地裁R8.1.30 課長が勤続7年目の部下に対し、〔１〕書類の誤字脱字のミスに関し、その箇所を具体的に指摘するのではなく、そのまま書類を返して全てを自分で…
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「もう30歳なんだから」 この“余計な一言” がパワハラに！宮崎地裁判決
宮崎地裁R8.1.30 県警の課長が勤続6年目の部下に対し、書類作成上のミス等について理詰めで追及的な指導を行うようになり、その際、しばしば、「もう30歳にな…
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「解雇じゃない」と言っても無駄…それでも会社が勝った理由とは？
東京地裁R7.8.15 生命保険会社が雇用契約書で「本人の活動成果等が、営業職員就業規則に定める基準に達しない場合には、選考月の前月末をもって、営業職員として…
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社員が弁護士をつけた後も本人を指導できる？東京地裁の結論！
東京地裁R7.11.17 上司に対して「圧倒的な能力不足」「取締役に出世するのはもう無理」など挑発的な発言をし、社内メールでも上司らの誹謗中傷を繰り返す、欠勤…
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正社員の私傷病休職。週3・1日3時間しか働けなくても復職認めるべき？ 大阪地裁の結論！
大阪地裁R7.9.18 土日祝日を除き1日7時間45分勤務で雇用されていた勤続10年目の正社員が、うつ病と診断されて欠勤を開始。 その4か月後から育児休業を4…
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無期雇用者間の基本給格差「同じ仕事なのに基本給8割」は違法か？仙台高裁の結論！
仙台高裁R7.9.11 34歳で採用されて20年以上勤続していた「無期雇用の契約社員」が、同社の正社員との基本給の格差が違法であると主張。本件無期雇用契約社員…
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無期雇用者間にも同一労働同一賃金！ 仙台高裁「均衡待遇ルールが公序として社会内に確立」 ー賞与・家族…
仙台高裁R7.9.11 34歳で採用されて20年以上勤続していた「無期雇用の契約社員」が、同社の正社員との賃金格差が違法であると主張。 ・賞与は、3年後に入…
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編集者を入社7年後に総務部へ配転命令！後から就業規則を周知しても配転できずー東京地裁判決
東京地裁R8.1.29 出版社が従業員を採用。雇用契約書で勤務場所を「編集部」とし、勤務内容を「編集企画業務」と記載。しかし、入社の7年後に編集者としての能力…
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「週1回休ませてほしい」という主治医の診断書。会社は認める義務がある？【東京地裁の判断】
東京地裁R7.10.20 従業員が、心療内科医作成の診断書を提出し、会社に週一回の病気休暇取得を求めた。診断書には「自律神経失調症」とあり、「通常の明るさであ…
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睡眠導入剤服用中の運転手に主治医は「復職可能」と診断！出勤認めるべき？ 大阪地裁判決
大阪地裁R5.12.15適応障害で休職していたドライバーが、「復職可能」の診断書を提出。あわせて、循環器内科の診断書も提出した。循環器内科の診断書には狭心症、…
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主治医の「在宅勤務推奨」の診断書があれば「在宅勤務させろ」は通るのか？大阪地裁の判断
大阪地裁決定R8.2.25抑うつ状態と診断された従業員が、「要因として、職場のストレスが大きく影響しており、通勤に対して大きいストレスを感じている」「在宅勤務…
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在宅勤務の社員を突然「倉庫勤務」に…東京地裁が配転無効の判断【東京地裁R7.10.30】
東京地裁R7.10.30 梱包業、倉庫業を営む会社が取引先の広告関連業務を受託。最初は派遣社員で対応していたが、この派遣社員を直接雇用して対応することにした。…
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試し出勤中の遅刻・早退で試し出勤打ち切りの判断は違法？名古屋高裁の判断
名古屋高裁H30.6.26 うつ病で休職中の職員が復職可能の診断書を提出したので、法人は、復職可否判断のために試し勤務（テスト出局）を実施。職員は試し勤務開…
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休職→有給→育休なら復職手続なしで復職になる？会社の“思い込み”で敗訴【東京地裁】
東京地裁R7.9.10会社が、就業規則で勤続５年未満の従業員の休職可能期間を１か月とし、復職を希望する場合は復職願を記載して届け出たうえで会社の許可を得なけれ…
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明るく真面目だった警察官が3か月の追及型指導の末に自殺。 県の責任は？宮崎地裁判決
宮崎地裁R8.1.30勤続6年目の警察官が警備課に配属。明るく真面目な性格で業務にも積極的に取り組んでいた。一方、書類作成は苦手で、誤字脱字、内容や構成の問題…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
