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過去の記事一覧
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懲戒解雇を社内で公示したことが名誉毀損にあたる？
東京地裁R5.5.24機密情報を漏洩した経理部長代理を懲戒解雇。会社は、社内に「当社の従業員（管理職）１名が、当社の機密情報を含む社内データを私的利用で自宅に…
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病気休暇中の職員に対し、休暇延長・休職の選択肢があることを示さずに退職勧奨を行った事案
宇都宮地裁R5.3.29双極性感情障害のために傷病休暇中の県職員が退職勧奨を受け退職願を提出したが、その後取り消しを求めた。→職員は退職勧奨の面談の冒…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
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送別会帰りのタクシーでのセクハラについて会社は使用者責任を負う？
東京地裁R5.5.29上司の送別会の帰りのタクシーで上司が部下の女性を触るセクハラ。部下は精神疾患を発症したとして民法715条を根拠に会社に慰謝料請求。→送別…
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郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
神戸地裁R5.12.22郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務…
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会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
福井地裁R3.5.11従業員が工場で使用していた発がん性の薬剤が原因で膀胱がんを発症した。→会社は安全配慮義務の具体的内容として、不浸透性作業服等の着用や、身…
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雇用契約書に明記した固定残業代の主張が認められなかった事例
東京地裁R5.1.26雇用契約書で「基本給16万円、職務手当18万円、皆勤手当1万円、職務手当はその全額を時間外・深夜・休日出勤割増分として支給される手当であ…
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売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、以下の通り売上額に応じた業績給を支給する旨定めた。そのうえで、業績給部分につい…
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作業中にスズメバチに刺された事故は使用者の安全配慮義務違反？
東京地裁R5.9.29公園の植栽管理に従事する職員がスズメバチに刺された。→使用者は蜂刺され対策ガイドラインを定め、低木作業は作業前に軽く叩いてハチが飛び出さ…
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運送業者におけるルート別単価による賃金支払は出来高払制にあたる？
千葉地裁松戸支部R1.9.13運送業者が運送ルートごとに運行手当を定めその合計額を月給として支給。会社はこれが労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたり…
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引越し会社で担当件数に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたるか？
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、担当した引越し案件の件数に応じた業績給を設定。例えば標準積載量２トンの車両につ…
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引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあ…
東京地裁立川支部R5.8.9引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、長距離運転やピアノの積卸しなど、一定の作業等を行った場合に支給される業績給を設…
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事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか？
東京高裁R4.11.29災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を…
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出向元が出向社員から出向先での仕事に困難が生じたとして相談された場合に取るべき対応とは？
広島地裁H16.3.9職員が、在籍出向中に出向先で十分な援助を得られず精神疾患に罹患したと主張。出向元にも安全配慮義務違反ありとして、出向先・出向元双方に損害…
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残業許可制について厳格な運用をしていたと認められた事例
東京地裁R3.6.30就業規則で21時以降の残業は事前の許可を要し、許可のない場合は賃金を支払わない旨を定めた。しかし、従業員が21時以降も許可を受けずに残業…
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調剤薬局で患者の感情を害する言動をする薬剤師を解雇した事案
大阪地裁R6.2.22調剤薬局が経験者の薬剤師を採用。履歴書には「前職でお客様対応が良く毎月売上げを伸ばし、おほめの言葉をいただきました」と書かれていた。とこ…
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クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死？
宮崎地裁R6.5.15食品販売会社の係長が37歳で自宅で突然死。→死亡前6か月の時間外労働は平均月56時間であり、相当程度の疲労を蓄積させるものであった。また…
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労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例
宮崎地裁R6.5.15平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された。→会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一律に始業午前9時、終…
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？
東京地裁R5.12.14給与規程において、「業務内容の変更に伴い、その業務に相当しないと会社が判断した場合、昇給または降給することがある。」と定めている会社で…
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業務命令に応じない従業員への対応事例
東京地裁R5.11.15従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面によ…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
