東京地裁R5.12.7
従業員が休日出勤した際の割増賃金が支払われていないとして割増賃金請求。12月の休日出勤については、労働者は全ての休日出勤日が法定休日にあたるとして35％割増の計算で請求したのに対し、使用者は請求対象日のうち2日は所定休日であるから割増率は25％であると反論した
→労働基準法35条1項は、使用者は労働者に対し毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないと定めている。このことからすれば、週2日以上の休日を付与する場合にどちらを法定休日とするかは、労働契約又は就業規則で法定休日を定めない限り、使用者の裁量に委ねられていると解される。これを本件についてみると、雇用契約書の休日欄には土日祝日、年末年始及び夏期休暇の記載はあるが、法定休日に関する記載はなく、就業規則にも法定休日に関する定めがない。そうすると、会社が、上記2日について法定休日ではなく所定休日であったと主張する以上、これらの日が法定休日であったと認めることはできないから、上記2日の休日出勤に適用される割増率は25％となると判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
