大阪地裁R6.9.12
派遣社員が、派遣先のマネージャーからのパワハラ被害を主張。うつ病を発症し、これが派遣先でのパワハラ等によるとして労災が認定された。その後、派遣社員はマネージャーや派遣先に対して損害賠償請求
→マネージャーは「何回も言っていますが、いつ改善されるのですか」「全部完璧ですか」「きっと君は同じミスを繰り返す」「あなたには設計はさせられない」との趣旨の発言をしたことは認めたうえで、いずれも派遣社員が業務上のルールを遵守しなかったこと等について業務上の指導として発言したものであると供述している。一方、派遣社員は、単に上記発言があったと主張するだけで、その具体的な時期や態様等について何ら主張立証しないから、マネージャーの上記発言の時期やその発言の前後のやり取り等が明らかでないというほかない。そうすると、上記発言が業務上の必要かつ相当な範囲の指導であった可能性も否定できない。他に過重な業務を命じたり、パワハラに当たる言動をしたとも認めることができないから、マネージャー、派遣先に賠償責任はないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
高額な歩合給制度の問題点
パワハラ加害者による調査協力拒否、調査妨害を理由とする普通解雇の有効性
雑に作成された退職時の秘密保持誓約書が無効と判断された例
シフト表の記載による休日の振り替え
「3月末定年」を“誕生日退職”に変更！最大1年の賃金が消える就業規則変更の効力は…
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