東京地裁R6.3.26
コロナ禍で休業していたラーメンチェーンが営業を再開。ラーメンチェーンに雇用されていたアルバイト従業員らが、コロナ明けの営業再開後もシフトに入れられなかったなどとして、その期間の賃金の支払いを求めた
→アルバイト従業員らとの労働条件通知書では、勤務する店舗や日数、時間帯を特定することなく、「別途シフト表を提出の上、個別に定める。」と定めるのみ。これを踏まえれば、会社が一定日数あるいは一定時間数のシフトを割り振る義務はないし、休業前に週6日勤務が通例化していたとしても、この点が変更されたとはいえない。会社は、営業再開後、訴訟を提起したアルバイト従業員らをシフトに組み込んでおらず、その後にこのアルバイト従業員らに複数の店舗での勤務を打診したが、従業員らは総労働時間数の少なさや店舗の立地等、様々な理由を挙げてすべて断ったのであるから、そのことにつき会社の責めに帰すべき事由があるとはいえない。賃金請求認めず。
労働判例ジャーナル155号56ページ
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
給与担当者が情報を他の職員に漏らしたことに対する叱責がパワハラにあたるとされた事…
外資系企業における整理解雇について判断した事例
小規模企業の整理解雇では役員報酬の削減が必要？
パワハラ被害について自ら対応し、会社による対応を希望しないと言われた場合の使用者…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
