判例・裁判例コラム

訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる?

東京地裁R6.3.26
シフト制で働く飲食店従業員が、訴訟の中で、未払賃金の請求とあわせて、令和元年9月に付与された12日分の有給休暇と令和2年9月に付与された8日分の有給休暇を取得する権利があることの確認を求めた
→令和元年9月付与分は2年の経過で時効消滅している。これに対し、令和2年9月付与分は、民法147条1項1号により、令和4年5月の訴訟提起をもって時効の完成が猶予され、消滅していない。よって、令和2年9月付与分については8日間の有給休暇を取得する権利を有すると判決

ジョブ型雇用の従業員について、担当業務が廃止された場合の解雇の有効性前のページ

管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  5. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    在宅勤務日のさぼり行為が発覚した場合に解雇できる?

    東京地裁R4.11.4モーターボートレースの情報提供サービス等を事業…

  2. 判例・裁判例コラム

    調剤薬局で患者の感情を害する言動をする薬剤師を解雇した事案

    大阪地裁R6.2.22調剤薬局が経験者の薬剤師を採用。履歴書には「前…

  3. 判例・裁判例コラム

    ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効?

    東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?
  2. 判例・裁判例コラム

    まじめな職員が業務を期限までに終えられないことを苦に自殺したことについて、積極的…
  3. 判例・裁判例コラム

    郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間?
  4. 判例・裁判例コラム

    抑うつ状態で1年近く出勤しない職員の解雇が、仮に就業できない状態であったとしても…
  5. 判例・裁判例コラム

    変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパター…
PAGE TOP