名古屋高裁R7.3.25
課長が通勤中の電車内で口を開いたリュックサックに小型カメラを隠して足元におき、女性のスカート内を盗撮しようとした。これが見つかって逮捕されたが、翌日釈放された。課長は女性に被害弁償し、女性は被害届を取り下げたが、会社は課長を懲戒解雇。一審の名古屋地裁は行為時は条例違反にとどまり、刑事事件でも不起訴処分となっており、報道もされていないとして懲戒解雇を無効とした。会社が控訴。
→行為時は条例違反であったが、行為の翌日から法令が施行されて厳罰化がされており、盗撮行為への社会的に非難が高まっている状況にあったといえる。また、本件会社は、業務外の盗撮、児童買春等の事案について原則懲戒解雇する方針を従業員に周知しており、実際に有罪判決の有無、報道の有無にかかわらず懲戒解雇で対応していた。本件は報道されておらず、逮捕による欠勤も2日にとどまるが、郵便事業という会社の事業の公共性を踏まえれば、所属する職員が盗撮行為をしたことで、会社の信用が毀損されることはいうまでもなく、たまたま報道されていない状況であったからといって、会社への信用毀損が生じないといえるものではない。会社が退職金についてその3割相当額を支給したことも踏まえれば、懲戒解雇したことに裁量権の逸脱はなく、懲戒解雇有効と判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
