名古屋高裁R2.5.20
賃金規程に「役付手当は、課長、所長代理以上を対象に、役付に付随する責任に対し手当するとともに、雇用契約書等において特定した時間分の所定休日労働に対する割増賃金として、月額５万円から３０万円の範囲で毎月固定額を支給する」と定めた。
→役付に付随する責任に対する支給であることが明記されており、性質上、所定休日労働に対する割増賃金として支給される範囲が必ずしも明らかでないことも考慮すると、役付手当の性質が所定休日労働に対する対価であったことが明確であるとはいえず、休日労働に対する賃金の支払にあたるとはいえない。
役付手当について、役職の責任に対する支給としての意味と、割増賃金の支給としての意味の両方をもたせようとした結果、対価性が否定された事例です。固定残業代として設計するのであれば、割増賃金の支給としての意味以外の意味をもたせるべきではありません。なお、若干判示がわかりにくいですが、この事案において「所定休日労働に対する割増賃金」とは、要するに、週４０時間を超えたことによる時間外労働の割増賃金を指すようです。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
メンタル休職から復職して21か月後の秋田への転勤命令
労働者代表の同意を得て労基署長に届け出たが周知されていない就業規則に基づく懲戒解…
夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
休職について説明したにすぎず休職を命じていないとされた事例
定年前の業務命令違反について定年後に懲戒処分できる？
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
