判例・裁判例コラム

訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる?

東京地裁R6.3.26
シフト制で働く飲食店従業員が、訴訟の中で、未払賃金の請求とあわせて、令和元年9月に付与された12日分の有給休暇と令和2年9月に付与された8日分の有給休暇を取得する権利があることの確認を求めた
→令和元年9月付与分は2年の経過で時効消滅している。これに対し、令和2年9月付与分は、民法147条1項1号により、令和4年5月の訴訟提起をもって時効の完成が猶予され、消滅していない。よって、令和2年9月付与分については8日間の有給休暇を取得する権利を有すると判決

ジョブ型雇用の従業員について、担当業務が廃止された場合の解雇の有効性前のページ

管理監督者性が否定された場合は役職手当を固定残業代として扱う旨を定める規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  2. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  3. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  4. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  5. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力

    大阪地裁R7.1.27放課後デイサービスを提供する会社が就業規則で「…

  2. 判例・裁判例コラム

    セミナー「ジョブ型雇用の就業規則の作り方とジョブ型雇用の裁判例」開催のお知らせ

    企業がジョブ型雇用に取り組む場合、どのような就業規則を整備すればよい…

  3. 判例・裁判例コラム

    正社員に寒冷地手当を支給するが契約社員には支給しないことは違法?

    東京地裁R5.7.20日本郵便が正社員には寒冷地手当を支給するが契約…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    試用期間中に2回の事故を起こし、ミスも改善されない従業員を実働10日で解雇した事…
  2. 判例・裁判例コラム

    うつ病での服薬治療等のみを理由とする退職勧奨が違法とされた事案
  3. 判例・裁判例コラム

    業務に消極的な態度をとり、執務態度を改めない従業員の解雇
  4. 判例・裁判例コラム

    会社の要請に反する行動を理由とする降格
  5. 判例・裁判例コラム

    パワハラ被害について自ら対応し、会社による対応を希望しないと言われた場合の使用者…
PAGE TOP