長崎地裁R1.12.3
統合失調症の休職者の復職について主治医は「復職可能であり、3か月間は短時間勤務及び軽度業務に限る配慮が必要」と診断。
→一方で、その後の照会に対して、主治医は、
『復職可能性について客観視できるデータがないため、就労がかなわない場合は本人も「説得より納得」で次の段階（退職の含む）の判断について話し合いが容易になる』
などと記載しており、３か月の業務軽減により、通常業務への復帰が可能とどの程度見込まれるのかといった点の所見は不明である。法人が復職を認めず休職期間満了により雇用を終了したことは有効と判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
