有期雇用者について無期雇用者との賃金格差が違法でも、無期転換権を行使されれば、無期転換後は適法になる？
京都地裁R7.2.13
私立高校に有期雇用されていた教員が、無期転換申込権を行使して無期転換。裁判所は、https://nishikawa-lawyer.com/793/の通り、有期雇用期間の基本給の格差は、有期雇用者についての不合理な待遇の設定を禁止するパート・有期法8条に違反し、違法と判断した。学校は、無期転換後はパート・有期法8条は適用されないから、無期転換後の期間の賃金差まで違法とはいえないと主張
→無期雇用になった後の賃金格差については、パート・有期法8条違反とはいえない。しかし、無期雇用後も不合理な賃金格差があることに変わりないから、無期雇用後の賃金格差についても不法行為を構成すると判断。無期転換後の格差についても賠償命令
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
過半数代表選出にあたり無投票者は有効投票にみなすと定めた場合の効力
横浜地裁R3.11.30
産業医がいる会社の復職可否判断
上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例
タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
