NHKの視聴者対応業務を受託する会社の職員が、卑わい発言を繰り返す視聴者の電話対応をさせたのは安全配慮義務違反と主張
→会社は対応者がわいせつ電話と判断したときは直ちに上司に転送することを認め、同一人からのその日2度目のわいせつ電話は即切断を認めていた
→義務違反なし
先日示された、カスハラ防止措置義務の具体的内容を定める厚生労働省の指針案では、
「事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントの抑止のための措置として、労働者 に対し過度な要求を繰り返すなど特に悪質と考えられるものへの対処の方針をあらかじめ定め、管理監督者を含む労働者に周知するとともに、当該方針において定めた対処 を行うことができる体制を整備しなければならない。」
とされています。このように、カスハラ対応についてマニュアルを整備することが義務になる見込みです。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
退職直前にメール約180通を削除した退職者の損害賠償責任
犯罪を犯したとして起訴され、起訴休職期間満了で解雇された職員が、不当な起訴であり…
雑に作成された退職時の秘密保持誓約書が無効と判断された例
合同労組に加入する従業員に時間外労働を命じないことは不法行為？
自宅待機状態を続けさせたことが違法な退職勧奨であるとされた事例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
