東京地裁R7.4.15
従業員が上司のパワハラや個人情報保護法に違反するコンプライアンス違反があるとして社内窓口に内部通報。しかし、法人は以下を理由に通報した従業員に人事上の処分である訓告を行い、十分反省し、再び同様の言動を繰り返すことのないように求めた。
・上司に対して、日常的に長時間にわたり早口でまくし立てるように自身の意見や考えを一方的に述べたこと
・自席において隣の席の職員に対して「管理職としてどうか」「管理職としてダメだよな」等の発言を行ったこと
・上司との月１回の個別面接において「私の提案を放置するのであれば、明らかな法令違反についてはヘルプラインに通報することになります」との発言を行ったこと
・本店主管部が事務ミスには該当しないと判断した件について、月１回の個別面接の度に持ち出し、本件をマスコミや個人情報保護委員会に言うとの趣旨の脅しとも受け取られかねない発言を繰り返し行ったこと これに対し、従業員はこの訓告にあげられている内容はいずれも事実でなく、不法行為にあたると主張して法人に損害賠償請求。
→訓告が理由とする従業員の言動はおおむね事実であると認められる。従業員の言動は、内容の適否の問題にかかわらず、態様として不適切で職場の秩序を乱すもの。訓告はこれを行う必要性があり、手段も相当で、不法行為にはあたらないと判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
