京都地裁R7.10.2
病院が就業規則の私傷病休職の規定を変更
変更前は、私傷病で1年半以上欠勤したときに休職とし、休職期間は1年という内容。
変更後は、私傷病で有給休暇を含めて3か月以上欠勤したときに休職とし、休職期間は3か月を限度として病院が指定した期間という内容。 変更の約3年半後に私傷病で休職となり、その後休職期間満了で退職となった職員が、就業規則変更は必要性、相当性、合理性がなく無効であると主張した
→新規則は、休職に至るまでの欠勤期間を短縮するとともに、休職期間も最長3か月に短縮したうえ、病院の判断でさらに短縮することも可能とする内容。休職期間の下限は規定されていない。私傷病により退職扱いとなるまでの期間を約10分の1に短縮するもので不利益の程度は大きい（2年半→最短3か月）。
旧規則では、欠勤および休職期間の2年半が経過しなければ退職扱いとすることができず、病院としては代替人員の確保もままならないため、その職員の業務を他の職員が負担する必要がある。このような負担を軽減するために、旧規則を変更する必要があったことは認められる。しかし、私傷病により退職扱いとなるまでの期間を約10分の1に短縮しなければならないほどの必要性、相当性はない。就業規則変更は労働契約法10条の要件を欠き、新規則を本件職員に適用できないと判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
