大阪高裁H25.1.18
会社は、休職期間の延長は労働者に有利だから一方的に行えると主張するが、休職期間満了までに復職できなければ自然退職という労働者にとって極めて不利益な効果を生じる。会社が自由に期間を延長できるとしても、少なくとも労働者が自己の休職期間がいつまでかを認識できる形で延長すべきであると判示
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
