千葉地裁松戸支部R1.9.13
運送業者が運送ルートごとに運行手当を定めその合計額を月給として支給。会社はこれが労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたり、割増賃金は1.25分ではなく0.25分になると主張。
→出来高払その他の請負制の賃金体系は労働者が現に行った仕事の成果に従って賃金額が変動する賃金制度であるところ、会社の主張するルート別単価は、ルートごとの標準的な収受運賃、拘束時間、走行距離、作業内容等を勘案して決められたものであって、運転手の仕事の成果である現実の売上高や配送量あるいは運送時間によって増減するものではない。よって、出来高払制とは認められないと判示。
※この点については裁判例がわかれており、同様に運送ルートごとに1回あたりの金額を定めて支給されていた手当について、出来高払制にあたると認めた例として、さいたま地裁R2.3.31があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
セミナー「ジョブ型雇用の就業規則の作り方とジョブ型雇用の裁判例」開催のお知らせ
就業規則に不備があれば退職金2回もらえる？
注意指導を受けている最中に、その様子を無断録画した職員の解雇
会社はどこまで注意喚起すれば安全配慮義務を果たしたといえる？
役職手当を固定残業代と定める規定の有効性
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
